出張買取サービスの利用を検討しているけれど、「違法なのでは？」と不安や疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。 出張買取は便利な反面、トラブルに巻き込まれるリスクも存在します。出張買取サービス自体は適法に行うことができます。ただし、消費者の自宅などを訪問して物品を買い取る「訪問購入」には、法律で定められたルールがあります。安心して利用するためにも、基本的な仕組みや注意点を知っておくことが大切です。
出張買取サービスについて、下記4点の内容を詳しく解説します。
①出張買取の合法性と必要な許可
中古品などの古物を買い取る営業を行うには、古物営業法に基づく古物商許可が必要です。また、古物を買い取る際には、法律に基づき相手方の本人確認や取引記録の作成・保存などが必要となる場合があります。
古物営業法には、盗品等の流通防止や適正な取引のためのルールが定められています。出張買取を利用する際は、事業者の会社情報や古物商許可に関する表示などを確認し、信頼できる事業者かどうかを事前に確認することが大切です。
②出張買取における違法行為の例
出張買取では、法律で定められたルールを守って営業する必要があります。中古品などの古物を買い取る営業を行う場合は、古物営業法に基づく古物商許可が必要です。また、訪問購入では特定商取引法により、勧誘方法などについてもルールが定められています。
訪問購入では、消費者が勧誘を求めていないにもかかわらず訪問して勧誘することや、契約を断った後も勧誘を続けること、事実と異なる説明をすること、相手を威迫して困惑させることなどが法律で規制されています。
また、古物の買取では、取引内容などに応じて相手方の本人確認や取引記録の作成・保存などが必要となります。盗品等の疑いがある場合には、警察への申告が必要となる場合もあります。
出張買取を利用する際は、こうしたルールを理解し、強引な勧誘や不審な説明があった場合には、その場ですぐに契約せず慎重に判断することが大切です。
③安全な出張買取業者を選ぶための注意点
安心して出張買取を利用するためには、信頼できる事業者を選ぶことが大切です。会社情報や所在地、古物商許可に関する表示、サービス内容、査定料・出張料・キャンセル料などの条件を事前に確認しましょう。
また、必要に応じて複数の事業者に査定を依頼し、査定内容や条件を比較することも一つの方法です。契約する際は書面の内容をよく確認し、不明な点があればその場で確認しましょう。高額な品物を売却する場合は、家族など信頼できる人に相談してから判断することも大切です。
④買取におけるクーリング・オフ
出張買取などの「訪問購入」には、一定の条件のもとでクーリング・オフ制度が設けられています。訪問購入とは、事業者が消費者の自宅などを訪問して物品を買い取る取引のことです。特定商取引法では、こうした訪問購入について、消費者を保護するためのルールが定められています。
特定商取引法の対象となる訪問購入では、法律で定められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、原則として契約の申込みの撤回や解除（クーリング・オフ）ができます。また、この期間中は、売却する物品を事業者へ引き渡すことを拒むこともできます。
ただし、訪問購入であっても、すべての物品がクーリング・オフの対象になるわけではありません。法律上、次の物品などは訪問購入に関する規制の対象から除外されています。
・自動車（二輪のものを除く）
・家庭用電気機械器具（持ち運びが容易なものを除く）
・家具
・書籍
・CD・DVD・レコード・ゲームソフトなど
・有価証券
なお、店舗に品物を持ち込んで売却する「店舗買取」や、品物を送って査定・売却する「宅配買取」は、事業者が消費者の自宅などを訪問して買い取る「訪問購入」には該当しないため、訪問購入におけるクーリング・オフ制度の対象とはなりません。
店舗買取や宅配買取を利用する際は、査定金額や買取条件を十分に確認し、納得したうえで売却することが大切です。査定金額に納得できない場合は、契約を成立させる前にキャンセルの方法や返送条件などを確認しましょう。
